改元と10連休の影響は大きい（だがおかげで年更の目途がついた）

例えば、許可申請は連休前に提出しても審査が始まっていないという

審査が始まっても溜まっていて順番が来ないという

改元による業務ソフトの対応はいつ終わるのかわからないという



自分では休んでいて他人に働けは無いか（気候はよいがふところは寒い）

でも順番はいずれ来る、審査もやがて始まる、そしていずれは終わる

公務員と世の中の流れには逆らわないことにしよう

だが本音は、公務員たちよ他の時期にゆっくり休んでくれ！


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一人親方労災の年度更新が終わった。

関与する団体では建設業の職種で見ると電気や通信が多い。元請工事が大きいところや公共工事に従事することにより、上部団体から加入を要請されるためである。電機や通信ではそれだけすそ野が広いということだろう。

その他の職種でも同じで自分自身のために加入するのではあるが、一人親方さんは仕事に自信を持っている方が多く、自身の考えで加入する方はおそらく少数派で、仕事を行う上で何らかの要請により加入する場合が多いようだ。

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厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。

現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。
（日経電子版4/15日）

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中小企業の経営者・役員の方が節税できる手段として「小規模企業共済」があります。

小規模企業共済は、中小企業の経営者・役員の方が個人で加入し積立をするもので、ある程度の期間きちんと掛金を支払い続けていれば、着実に払い込んだ額以上のお金が受け取れます。

また、個人側と会社側の双方が節税になるというメリットがあります。掛金の額を単純に貯蓄する場合に比べると老後資金を有利に増やすことができます。個人経営が多く国民年金加入の社労士など士業にはピッタリです。

「小規模企業共済」は独立行政法人：中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。なお、中小機構は他に、中小企業退職金共済（中退共制度）も運営しています。

加入資格としては、卸、小売、サービス業、士業等の業種では従業員数が５人以下の事業所、その他のほとんどの業種では２０人以下の事業所の経営者および役員です。

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近年、社労士の仕事は個人差はあるでしょうけどとても増えていますね。特に働き方改革関連業務は確実に増加しています。社労士は顧問先の対応から、一般企業からの問い合わせ対応、講演まであって大変ですね。これからも減ることは無いでしょう。

社労士会働き方改革支援センターの相談員として、当番日に常駐していますが相談件数も増えてきています。その中で共通して言えることは、ある程度の規模の事業所からの相談が多いということです。労務管理担当部署のきちんとした事業所ですね。

小規模の企業で社長さんが労務管理も財務管理もすべてやっているというような場合ではとても手が回りませんし、そんな余裕もありません。例外はあると思いますが働き方改革はある程度以上でないと大変難しい課題です。

喫緊の課題はやはり年休５日消化義務ですが、まず前提条件がクリアされないと首を絞めることになりますね。施行はもうすぐですけど。

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