FC2ブログ
希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務づけた改正高年齢者雇用安定法の施行を受け、読売新聞社は帝国データバンクと共同で全国約2万3000社を対象にアンケート調査を行った。

改正法に対応するため、各企業が総人件費を抑える様々な策を講じており、雇用継続の代わりに定年時と比べて給与を大幅に下げる企業が多い。採用抑制や現役世代の人件費削減に乗り出す企業もあり、若者へのしわ寄せも懸念される。

 人件費抑制策(複数回答)では「60歳以降の人件費を抑制」を挙げた企業が52・5%で最多。再雇用直後の賃金水準では、定年時の「60%台」が21・6%と最も多く、60%台以下が計35・5%を占めた。「同水準」は5・7%だった。抑制策では「中途採用の抑制」(11・8%)、「新卒者の採用抑制」(11・0%)も多かった。「60歳までの人件費を削減」も7・7%あった。

     ------------------------------------------------------------------

65歳まで希望者全員の雇用を義務付ける制度は、雇用確保が目的であるため、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではありません。上記アンケート内容から、定年後の賃金は定年前の半分程度ということになります。私のクラスメートたちも準備に余念がないと思います。

それでも、60歳以降も働ける場所があることを当然と考えるか、ありがたいと考えるかで今後のやる気や処遇に影響があると思います。60歳ではなく65歳まで働ける態勢を社員側でも整えておきたいものですね。


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村   ←クリックしていただければ励みになります! 
スポンサーサイト



リンダⅢ世
メンバー全員が群馬育ちの日系ブラジル人の女子中学生という異色ご当地アイドルグループ「リンダ3世」が全国デビューする。

 24日発売のDVDに収めたデビュー曲は、サンバのリズムにポルトガル語を取り入れた「B―POP」。地元商工関係者は、五輪やサッカーW杯を控えるブラジルへの関心の高まりを、観光振興につなげたいと期待する。

 メンバーは、ブラジル人約1万人が住む群馬県東部の大泉町、太田市、伊勢崎市で育った12~14歳の5人。大泉町は町民の約1割がブラジル人だ。

 グループ結成を仕掛けたのは、太田市出身で芸能プロダクション社長の小柴千恵子さん(46)。「日系ブラジル人の魅力を全国に伝えたい」とメンバーを募集。グループ名の「リンダ」は、ポルトガル語の「美しい」の意味で、日系人を連想させる「3世」を組み合わせ、3月下旬から地元の商業施設などでライブ活動を始めた。

----------------------------------------------------------------------------------

群馬県内にあっても
「東毛地域」(毛の国の東部、これに対して高崎は西毛という)は他地域よりも元気があると感じています。しかし、太田・大泉といった企業城下町の宿命でしょうか経済は停滞気味です。

群馬のアイドルというと、ほとんどが東京に軸足を移してしまい、群馬の看板を下ろしてしまう傾向が強いと感じています。中には出身地を隠しているような気がする人もいます。

小林圭樹さん、由紀さおりさん、糸井重里さんとか良く知られていますが、先日無くなった俳優の三国連太郎さんについては、群馬県出身と聞いて驚きました。幼いうちに静岡県に引っ越されたたようですね。

「リンダⅢ世」の皆さんがどうなるかは分かりませんが、久々に群馬を元気にしてくれそうなアイドルではないかと期待しています。「ぐんまちゃん」や「AKG」とのコラボで盛り上げて下さい。


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村   ←クリックしていただければ励みになります!

規制改革会議が雇用重点項目

政府の規制改革会議は28日、雇用分野の重点検討項目をまとめた。職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備、非正規労働者を正社員に転換する仕組みづくり、解雇の金銭解決の導入――の3つを正社員改革の柱と位置付ける。官民の職業紹介事業や職業訓練の強化策も検討し、成長産業への人材移動を後押しする。正規・非正規の二極化が進む労働市場の改革につなげる。

今後の焦点は、政府内に消極的な意見が多い解雇の金銭解決だ。規制改革会議が求める「解雇補償金制度」は、裁判で解雇無効の判決が出た場合に、労働者が職場復帰だけでなく、金銭補償を受けることで退職する選択肢を用意する仕組み。欧州では一般的で、法律で金額の目安や上限を定めている。

 現在日本では、解雇無効の場合には原職復帰しか認められていない。実際には判決に至る段階で和解手続きにより金銭解決している事例が多い。退職金を通常より増やして、早期退職を促すことも多い。

 大企業は解雇にかかるコストが明確になり、経営がしやすくなるため賛成する一方で、中小企業は解雇時の負担が大きくなるとみて反対する可能性が高い。2003年に厚労省内の審議会で議論した時には、補償金額について大企業と中小企業が折り合えず、導入が見送られた。
(一部略)
---------------------------------------------------------------------------------------

限定正社員制度

を本格導入したら、正社員が地域限定や職務限定、残業時間限定などに分類されて賃金が大幅ダウン、一時金も半減、定期昇給なしなどとなる可能性がある。

こういうやり方で正社員を多様化すれば、企業は総額人件費を大幅に削減することができることになる。財界が限定正社員制度の整備を求めるねらいはここにあるだろう。

限定正社員が正社員に近いものか、契約社員に近いものになるかだが、特に規制されなければ本物の正社員と遠くなることは間違いないだろうね。

おまけ

先日植えつけたジャガイモの芽がほぼ出揃ったろうと思うが、まだ見にいけていない。週末には、エダマメ、インゲンマメ、とうもろこしの種を蒔きたいと思っているんだ。


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村   ←クリックしていただければ励みになります!


山口地裁判決
自動車メーカー、マツダの防府工場(山口県防府市)を解雇された元派遣労働者の男性15人が、マツダ(広島県府中町)に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、山口地裁は13日、13人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例。

◇生産サポート社員制度
マツダが04年に独自に導入を決めた制度。期間を定めて派遣労働者を直接雇用する形態で、労働者派遣法で定められた派遣可能期間(最長3年)が過ぎた後、なお人員不足になった場合の労働力確保が目的とされる。直接雇用期間終了後の同じ派遣労働者の再受け入れは予定していないとしている。厚生労働省は08年、このような形で派遣労働者を継続的に使うことについて、派遣先に自制を指導する通達を出した。マツダは09年、山口労働局から「法違反とはならないが適切な対応を求める必要がある」と是正指導を受け、当時の派遣労働者を期間工として直接雇用した。


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村   ←クリックしていただけると励みになります!