群馬県にも河津桜がありました
いせさき市民の森公園にて撮影





助成金のうちよく知られているのは、厚生労働省主管の雇用保険関係助成金だろう。
この手の助成金は毎年と言って良いほど制度の変更改廃が行われているので、タイミングが合わないと申請しようとしたらすでに終わっていたということもあり、迅速な対応が何より大切だ。

この助成金申請にあたって、企業コンプライアンス・組織や規程規則の見直しができる。中小企業では、すべて満点に保つということが難しいものと考えられている。経営者としては万全と思っている部分でもいざ見直してみると意外な盲点があるものだ。

助成金申請を機に諸規程を見直し整備することが可能なのである。助成金を受給するということは、返済不要のお金をもらうことであり、その金額は売上高にしたら（業種にもよるが）10倍から100倍にも相当する。

会社の現状を把握することや、事業計画を立てることで組織の見直しや諸規程の見直し・整備もでき、社内様式の整理や整備、諸帳簿の整備によって企業コンプライアンスを保つことになる。その上、何がしかの金員を受給することができるとなればもらわない手はない。

中小企業にはその体制をきちんと確立するために助成金を利用することをお勧めしたい。但し、助成金のほとんどはただではもらえない。あくまでも助成であるから、まずは企業の支出ありきなのである。

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確定申告の時期になるので年収1000万円について考えてみた。給与所得者なら給与所得額は780万円である。

士業にもいろいろあるけれど、概して経費率は低いと思われる。初期投資が結構必要な士業もあるだろうけれど開業後のランニングコストには仕入れ経費がないだけに30～40パーセントではないだろうか。

「士業で年収1千万円を目指す」といった広告が多い。営業方法も違うので経費率が違う、また地域差もあるが、1千万円の年収であれば士業の年商（報酬の合計）では1500万円ほどになろうか。経費では事務所の家賃や事務員さんの賃金などが大きい。

1年間で1500万円の売り上げを積み上げるには月額で125万円が必要だ。1000万円の売り上げでは年収ベースでは650万円程度になり社労士の平均年収ということになる。だから、社労士の平均年商は1000万円ということになろうか。

売上高1千万円で消費税が課税される。3年間1千万円の売り上げがあったとすれば、3年目には40万円が課税されることになる。
売上高1千万円の消費税額は80万円、これに対して仕入れ税額控除は簡易課税で50％なので40万円、差引40万円の税額となるわけだ。だから1000万円の売上高は微妙にもったいない数字なのである。

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今年になって何軒かの顧問先より、「マイナンバー提供のお願い」が郵送されてきました。提供していただくのも提供するのも神経を使いますね。また、簡易書留にするため郵送料の負担もありますし、ポストに投函できないので手間ヒマもかかります。

マイナンバーを収集して雇用保険手続きで使用していますが不安はあります。ちなみに現在はすべて電子申請なのですが、ペーパーベースで郵送するにはこれまた書留にしなければなりません。電子申請が増えるきっかけにはなると思います。

慣れてしまうのも怖いことですが、しばらく心配の種は尽きませんね。

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