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7月8日の読売新聞朝刊によると

 妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマタニティー・ハラスメント(マタハラ)を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した政府の指針案が7日、明らかになった。

 対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求めている。指針案は、企業にマタハラ対策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年1月の法施行に合わせて運用を始める。

 先の通常国会で成立した改正均等法は、マタハラ対策のため、「雇用管理上必要な措置」を講じるよう企業に義務づけ、具体策は指針で定めるとしていた。

引用ここまで

当事務所の就業規則は遅れていると言わざるを得ない。セクハラ、パワハラについては一般的であるが「マタハラ」についても規定を設けなければならないということだ。

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