若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は８日、９月を集中月間にし、約４千事業所に立ち入り調査をすると発表した。違法な残業や賃金不払いなどが疑われるケースに加え、「離職率」が極端に高い企業も初めて対象にし、調査する。９月１日午前９時～午後５時には専用の無料相談電話（０１２０・７９４・７１３）も開設する。

　若者の就職難を背景に、長時間労働や過剰なノルマなど、法律を度外視した働き方を強いる企業が社会問題化しており対策を強める。現在は大卒で就職後３年で約３割が辞めている。この数字も目安に離職率が高い企業を調べる。また、過労死などの労災請求があった企業も継続指導する。

　法律違反が見つかり、指導に応じない場合は、ハローワークでの職業紹介を受け付けない。また、重大・悪質な違反が確認されれば送検し、社名も公表する。田村憲久・厚労相は閣議後会見で「若者が使い捨てにされる問題がそのままでは、日本の将来はない。ブラック企業と言われるところをなくしていく」とした。

以上、朝日新聞デジタルより引用

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ブラック企業という言葉はネット上で5年ほど前から見られるようになりましたが、有名どころでは宅食○○○。若者で知らない人はいないでしょう。統計上データが取れる「離職率」を切り口に調査対象を4,000事業所としているようですが、我々社労士もブラック企業を育てることの無いよう努力をしないといけませんね。
勤続○十年という言葉が懐かしい時代ですが、筆者は「継続は力なり」という言葉が好きですし、それだけの価値が継続することにはあると思います。これからは使い捨ての時代ではありません。


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