通りから少し入っているので


一人親方労災特別加入の広告が多いですね。ほとんどが「早い」「安い」をウリにしています。確かに、とりあえず「特別加入証明書」さえ早く発行してくれれば良いと考える人は多いです。

加入した後のことなんか考えていないとは言いませんが、建設現場に入れないので早く手続きをしてほしいというわけです。建設業の下請をしている業者さんは、社会保険等の公的保険に加入していない従業員が建設現場に入れないことを知っています。孫請けさんがあればそちらの従業員についても同じことが言えます。

例えば、孫請けさんに個人事業主さんを使う場合、これは一人親方労災に加入しなければ建設現場に入場できないでしょう。

こういった傾向は、元請の現場の大小によっても変わってきます。小規模な工事がほとんどの場合や消費者が相手の工事ではそれほどうるさくないようですが、元請がゼネコンであるとか公共工事などであれば社会保険加入状況や証明書の提出ができなければ仕事を受注することはできません。

一人親方の建設業であれば日本全国で保険料率は同じですから違うとすればその他の手数料です。その手数料が団体によってピンからキリまであるのです。その団体にも我々のように、労働保険事務組合を母体としているものがあれば、商工会・商工会議所系、社労士系もあり、また何も母体としていないものもあります。建設会社で団体を自ら設立し協力会社を強制的に加入させているところもあります。

このようにいろいろなタイプがありますが、手数料が安すぎると感じる場合があります。確かに何百人という規模であれば安い手数料でも成り立つのでしょうけれど、事故が起きることを前提としていないのか事故発生時には追加負担があるのか、私どものような地域密着の小規模団体では残念ながら太刀打ちできません。｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡

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