最近の八ツ場ダムです


社会保険労務士は業務として就業規則・賃金規程・育児介護休業規程等を日常的に作成・整備しています。しかし賃金制度整備となると一部の人だけが行っているような気がします。

賃金制度には評価制度が絡みます。中小企業には賃金表があるところは少なく、ましてやきちんと賃金制度ができているところは余計に少なくなります。どこかから賃金表を拝借して自社に当てはめる場合もあるでしょう。しかしながら評価制度が無ければ等級設定もできず、当然賃金制度はできません。それでも賃金表があると言えるでしょうか。

4月1日から「人事評価等改善助成金」の受付が始まっています。当事務所にもぼちぼち問い合わせが来ていますが、中小企業のうち、きちんとした人事評価制度ができていない会社に対して、評価制度を整備する費用を助成し、労働力減少に備えて経済成長を図ろうというものです。（制度整備助成と目標達成助成があります）

非正規雇用を減らすためには、同一労働同一賃金を進めていく必要があります。それが自社に適合しないとすれば正社員と非正社員の違いを納得性を高めたうえで明確化することになりますが、そうするためには人事評価制度を構築することが最善策でしょう。

社員20～30名で賃金表の無い事業主様ぜひ社労士までご連絡ください。社労士の皆様、賃金制度作成に注力しませんか。

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