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百日紅の花


このところほとんど役所に出向くことはないが非正規公務員が増えているようだ。

われわれ社労士の仲間が労基署、年金事務所やハローワークに勤務しているが、それはそれでお互いに好都合なのだからいい。役所では人件費の節減になり、社労士としては知識の涵養が可能なのである。また、第二の人生で定年後の期間を非正規公務員として働けるのも羨ましい限りだ。

そういう方たちを含め、民間の非正規労働者と同様の問題がある。契約期間は短く、契約更新を繰り返す不安定な状況、低賃金で賞与も退職金もない。非正規公務員のほうが非正規労働者よりも待遇改善が難しいと考える向きもある。

改正労働契約法の対象にならない、非正規公務員の待遇改善に向けた法改正が行われる予定もあるようだが、労働組合は頑張っているのだろうか。

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以下は「ニッポニカ」より引用した

「非正規公務員」とは全日本自治団体労働組合(自治労)が名づけた。

国家公務員法第60条、地方公務員法第22条では、臨時・非常勤職員は、緊急の場合や臨時の仕事があった場合、最長6か月任期の契約で働くことができると定められている。

自治労の調査によれば、2012年(平成24)時点で全国自治体の非正規公務員はおよそ70万人に達し、職員全体に占める非正規の割合は3割を超える。財政難の、小さな自治体では非正規公務員が職員の半数を超えるところもある。

このように非正規の公務員が増加した背景には、公務員定数の削減、財政悪化に伴う歳出削減があると指摘されている。また、自治体の業務の一部を民間に委託する動きも広がっており、そのために、非正規公務員の賃金がさらに低くなるのではないかという懸念も生じている。

2013年4月には、正規雇用と非正規雇用の待遇格差の是正を目ざす改正労働契約法が施行された。しかし、これは民間の非正規社員が5年間働いた場合に正規雇用への道を開くものであり、国や自治体の非正規公務員については考慮されていない。


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