「男女雇用機会均等法、パートタイム労働法及び育児・介護休業法」に基づく報告徴収ということで、顧問先が労働局の雇用環境・均等室から呼び出しを受けた。

法律改正があったら、ビジネスチャンスと考え、嬉々として「就業規則を改定しましょう」という訳にもいかず、つい何年か経過してしまう。プロとしては「定めがない場合は法に委任する旨の規定」では不十分なのである。

パートタイム労働法も雇用機会均等法も育児介護休業法も最近２年ほどで改正があった。これほど頻繁なのは困りものだと手をこまねいてはいられない。

みっともない話だが、労働局からの連絡～是正報告をきっかけにして、諸規程の改定整備を行っているのが現状だ。しかし「調査があるまで様子を見ましょう」などと言っていては職務怠慢と言われても返す言葉がないのです。

社会保険労務士　
にほんブログ村　

群馬県情報　
にほんブログ村