「ふるさと納税」というのは寄付金控除の利用である。２千円の実質負担で税金負担を減らすことができる。ただし、所得に応じて上限額がある。年収１２００万円だと国税・地方税を合わせて２０万円以上の節税ができる。それに加えてお礼の品がもらえるわけだ。

ふるさと納税がいつまで続くかわからないが、節税を目的とした寄付金控除ならずっと前からあった。返礼品が豪華すぎると注意を受けた自治体もあるがそれも競争社会の常だ。現在、ほとんどの自治体では返礼率を３割以内に抑えているようだ。

下記のような趣旨理念よりも、まずは「お礼の品ありき」で縁もゆかりもなかったとしてもそれも良い。

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)

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