同じ試験に合格した社労士でもその業務内容は千差万別だ。社労士業務など全くやっていない人だっているし、制度発足当時のように手続き業務に特化している人もいる。

手続き業務に特化した事務所は組織力で寡占化を目指したりしている。やはり営業拠点があちこちにあり名前が知られていれば、自宅兼事務所で一人業務を行っている社労士よりも安心感はあるだろう。

一方で手続き関連業務を除外し、労務管理に関する指導に特化した労務顧問として、事業主をサポートしていく事務所もある。手続き業務への新規参入は、個人情報保護への対応などがありハードルが高くなっているため、手続き業務の受託を除いた労務顧問に活路を見出そうと考えている。

これにはルーティン業務がほとんどないため、自ら努力してノウハウを身に付け、労務顧問として事業主のメリットをつくり出す必要がある。だが、人事制度などで事業主との信頼関係を築ければ、手続顧問（日常的な手続き、給与計算などを含む）と違って、規模の小さい事務所でも得意分野を持つことで大規模事業所も顧問先とできるし、大規模事務所にも太刀打ちできるはずだ。

今後の方向性としては後者になると考えているが、社労士の使命はいつの世でも専門家としての事業主支援にある。

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