労働基準監督業務の民間委託についてのお話し

「平成３０年度３６協定届未届事業場に対する相談指導事業」が始まります。全国社労士会連合会と県会を合わせ１５県（関東では神奈川県と群馬県）で受託しました。

社労士に任せられるのかといった意見もありますが、社労士としてはやってみて信頼を得て、実績を残すしかありません。「社員をやめさせる方法」を指南するのが仕事という、会社側にある社労士のイメージを払拭していくことです。

受託内容は、①労働条件自主点検表及び自主点検結果報告書の送付と回収、②回収した自主点検結果報告書の分析、③集団的または個別的な相談指導の必要な事業場の選別と相談指導の実施等となっています。

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