諭旨免職・諭旨解雇・諭旨退職について

これらについて、言葉の響き以上の差異は無いとされていて、法律用語でもない。公務員で何かことを起した人を処分する場合に「懲戒免職」「諭旨免職」とされる場合が多い。民間企業の場合は「懲戒解雇」あるいは「通常解雇」であり、解雇のうち「諭旨解雇」は「会社都合解雇」のうちの、「重責解雇」に当たるため、「退職願」を出させる場合が多い。

ある企業の就業規則条文には、
第〇条〇項　諭旨退職
退職願を提出するよう勧告する。なお、勧告した日から3日以内にその提出がないときは懲戒解雇とする。諭旨退職となる者には、情状を勘案して退職金の一部を支給しないことがある。

第〇条〇項　懲戒解雇
予告期間を設けることなく、即時に解雇する。この場合所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは第〇条第〇項に定める予告手当を支給しない。懲戒解雇となる者には、退職金を支給しない。

「諭旨」を辞書で引くと、「目上の者が目下の者に事の趣や理由などをよく説いて知らせること。言い聞かせること。」となっている。

先日の日本テレビ社員の処分は、普通の社員なら懲戒解雇となるだろう。深く後悔していて反省しているかどうか云々は就業規則には記載されていない。ある力が働いたものと見るべきだろう。解雇権濫用が怖いし。

ちなみに、諭旨解雇（諭旨退職）は「退職願」を出すことにより「自己都合退職」となる。



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