労働組合には、①産業別労働組合②職業別労働組合③企業別労働組合④合同労働組合がありますが、自分の身近には労働組合がないというときには④のいわゆる合同労組（ユニオン）に加入することもできます。

合同労組は、誰でも個人加入できます。中小企業であってもブラックなところはたくさんあります。業務中の怪我でも労災を使わせない、時間外労働賃金に割増が無いなど（もちろん顧問先にはありませんよ）労働者の皆さんからの相談で分かります。

労働相談を受け付ける場所には、労働基準監督署や社労士会総合労働相談所などの様々な公的機関があります。しかし、その会社が明らかに法違反を犯していて、しかもすべて承知のうえで行っているとしたら、相談先に合同労組（ユニオン）を選ばれたとしてもいたし方ないと思います。合同労組には得意とする分野がありますが問題解決率は高いようです。

もし、仮に突然会社を解雇された場合であっても、裁判では解雇された労働者が解雇に対して異議を唱えて争っていると雇用関係は終了していないと判断され、労働者の加入組合には交渉する権利が認められます。よって合同労組は、解雇した会社に対して団体交渉を申し入れることができ、会社側はこれを拒否できません。緊急の場合、合同労組に加入することは有効な手段です。

会社側は、ある日突然「合同労組がやってきた」ということにならないようにコンプライアンスを心がけましょう。

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