中小企業の経営者・役員の方が節税できる手段として「小規模企業共済」があります。

小規模企業共済は、中小企業の経営者・役員の方が個人で加入し積立をするもので、ある程度の期間きちんと掛金を支払い続けていれば、着実に払い込んだ額以上のお金が受け取れます。

また、個人側と会社側の双方が節税になるというメリットがあります。掛金の額を単純に貯蓄する場合に比べると老後資金を有利に増やすことができます。個人経営が多く国民年金加入の社労士など士業にはピッタリです。

「小規模企業共済」は独立行政法人：中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。なお、中小機構は他に、中小企業退職金共済（中退共制度）も運営しています。

加入資格としては、卸、小売、サービス業、士業等の業種では従業員数が５人以下の事業所、その他のほとんどの業種では２０人以下の事業所の経営者および役員です。

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