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今年は本当に雨が多いですね。まだまだ災害に対する警戒が必要です。

さて、今月の日本年金機構からのお知らせに、「令和2年4月以降、さらに電子申請がしやすくなります!」との記事がありました。

現在は電子申請をするためには電子証明書が必ず必要ですが、
令和2年4月以降は無料で取得可能なID・パスワード(GビズID)で電子申請可能
電子証明書がなくても、電子申請が可能になります!

というものです。

電子化が義務化される企業の条件は、「大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、相互会社、投資法人、特定目的会社」とされていますが、今後対象となる企業範囲が拡大される可能性もあります。

基本計画の中でも「上記の義務化の要件に該当しない事業所についても、あわせて電子申請への移行を促すこととする」と明記されているため、企業の人事労務担当者は社会保険の電子申請義務化について十分な知識を備えておくことをおすすめします。
(厚生労働省の「『行政手続きコスト』削減のための基本計画」より)

社労士による電子申請比率が向上しない中、民間から電子化促進を進めるということかもしれませんね。

新規設立の会社であれば、最初から電子申請でしょうから抵抗はありません。電子証明書が不要になれば企業のコストも削減できます。社労士が紙にこだわるのはナンセンスです。社労士は手続き業務だけでは生き残れません。

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