厚生労働省は１７日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策のため、今年９月に実施した集中取り締まりの結果を公表した。調査対象とした５１１１社のうち、８２・０％にあたる４１８９社で、賃金不払いや違法な時間外労働といった違法行為が確認された。各労働基準監督署が是正指導しており、従わない場合は書類送検する方針だ。

５１１１社のうち１２２社は、離職率が産業別の平均より高く、いわゆるブラック企業の特徴に近いとして抽出し、残りは、労基署などに苦情や相談があった企業などから選んだ。

　違反の内訳では、「労使の合意を超えて時間外労働させる」などの労働基準法違反が４３・８％（２２４１社）と最多だった。「正社員の多くを管理職として扱い、時間外の割り増し賃金を支払っていない」などは２３・９％（１２２１社）、「給与や休日などの労働条件が明示されていない」も１９・４％（９９０社）あった。１社で複数の違反が確認されたケースもあった。

　業種別の違反割合では、飲食店などの「接客娯楽業」が８７・９％でトップ。タクシーなど「運輸交通業」が８５・５％だった。

以上読売オンラインより

厚生労働省がピンポイントで調査をしているわけですから違反率が高いのは当然と言えばいえるでしょう。上記以外にも最近身近なところでは介護施設など「保健衛生業」が８３・６％だったそうです。
例の監督官ダンダリンさんが調査したら100％になるかも知れませんね。


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