軽井沢


今回、初めて社会保険料削減をうたう業者からのファクスDMが届きました。
それには社会保険料削減業務以外の社労士の通常業務が記載されていますが、調べてみると社会保険料削減をうたい文句に全国展開している業者のようです。

社会保険料削減スキームとは次のようなものでしょう。（ファクスの内容ではありません）

役員報酬を株主総会で定額同額給与の大部分を事前確定届出給与に変更し、月々の役員報酬を少なくして、標準報酬月額を最低にし、その分を役員賞与で受け取るという方法です。

賞与にかかる社会保険料は、厚生年金保険では月間１５０万円までが対象とされるので、賞与で役員報酬をたくさん受け取った場合、確かに社会保険料が安くなります。ただし、税負担は若干増えることになります。社会保険料が減れば当然源泉所得税は増えます。それが理由ではないと思いますが、税務当局としては文句がないようです。年金事務所も正当な理由？があれば止められません。

また、老齢年金受給者であれば全額ストップとなっていた「老齢厚生年金」も受給できることになります。これは魅力的ですね。保険料を一般の人の倍以上支払っていても、役員報酬を減額しない限り基礎年金しかもらえないという役員の気持ちは良く分かりますし、モチベーションも下がるので人生１００年時代に良い制度とは思えません。

ご自分の年金見込み額を調査して、６５歳からはほぼ増えることがないようでしたら上記のような方法を選択することもやむを得ないかも知れません。

景気減退期で円安が続く昨今ますます商売繁盛かも知れませんね。一般道徳的には疑問大ですが。

最後までお読みいただき有難うございました！

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