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新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」（雇調金）を仲間と共謀してだまし取ったとして、神奈川県警は２９日、大阪府を拠点としている社会保険労務士の３０歳代の男を、詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。男は指南役とみられ、被害総額は約５億円に上る可能性があり、雇調金の詐取事件では全国でも最大規模という。

捜査関係者によると、社労士の男は２０２０年、横浜市内の人材派遣会社の代表ら男３人と共謀し、同社が３か月間休業したとして国に雇調金を申請する際、従業員数を偽って記載した書類を提出して約１億１０００万円をだまし取った疑い。実際の従業員は数人だったが、約２００人に水増しするなどしていた。

県警は、今年３～６月に代表ら３人を詐欺の疑いで逮捕していた。雇調金の申請方法についてノウハウを持つ社労士の男が、３人を指南し、不正受給を繰り返して約５億円を詐取した可能性があるとみて、詳しい経緯を調べる。

以上、読売新聞記事

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