希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務づけた改正高年齢者雇用安定法の施行を受け、読売新聞社は帝国データバンクと共同で全国約２万３０００社を対象にアンケート調査を行った。

改正法に対応するため、各企業が総人件費を抑える様々な策を講じており、雇用継続の代わりに定年時と比べて給与を大幅に下げる企業が多い。採用抑制や現役世代の人件費削減に乗り出す企業もあり、若者へのしわ寄せも懸念される。

　人件費抑制策（複数回答）では「６０歳以降の人件費を抑制」を挙げた企業が５２・５％で最多。再雇用直後の賃金水準では、定年時の「６０％台」が２１・６％と最も多く、６０％台以下が計３５・５％を占めた。「同水準」は５・７％だった。抑制策では「中途採用の抑制」（１１・８％）、「新卒者の採用抑制」（１１・０％）も多かった。「６０歳までの人件費を削減」も７・７％あった。

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65歳まで希望者全員の雇用を義務付ける制度は、雇用確保が目的であるため、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではありません。上記アンケート内容から、定年後の賃金は定年前の半分程度ということになります。私のクラスメートたちも準備に余念がないと思います。

それでも、60歳以降も働ける場所があることを当然と考えるか、ありがたいと考えるかで今後のやる気や処遇に影響があると思います。60歳ではなく65歳まで働ける態勢を社員側でも整えておきたいものですね。



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