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政府は23日の産業競争力会議で、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めた。

 従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。

 政府は、これらの施策を6月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。

 労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。

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「中小企業緊急雇用安定助成金」はすでに4月1日より「雇用調整助成金」に統合されており、6月1日からは内容の一部変更が決まっています。(条件の厳格化)

①雇用指標の確認 ②残業相殺の実施 ③短時間休業の際の留意点

金銭解決を含めて解雇ルールの導入は、本日の朝刊で見送りの記事が載っていた。
地域限定や職種限定正社員制度を希望する契約社員は多くいると思うが全てではない。やはり、能力に応じた、名称にとらわれない待遇としなければならない。有期・無期契約の柔軟な運用が必要なのである。

5月も中旬となり、我が菜園ではイチゴの収穫が盛んだ。イチゴ苗を3本植えて3年目だが広く広がっている。時々何者かが食べるようで、紅く熟した感じのものがかじられて転がっていることがある。ほとんど手をかけないので見かけと違ってすっぱいからだと思う。

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