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厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。

現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。
(日経電子版4/15日)

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中小企業の経営者・役員の方が節税できる手段として「小規模企業共済」があります。

小規模企業共済は、中小企業の経営者・役員の方が個人で加入し積立をするもので、ある程度の期間きちんと掛金を支払い続けていれば、着実に払い込んだ額以上のお金が受け取れます。

また、個人側と会社側の双方が節税になるというメリットがあります。掛金の額を単純に貯蓄する場合に比べると老後資金を有利に増やすことができます。個人経営が多く国民年金加入の社労士など士業にはピッタリです。

「小規模企業共済」は独立行政法人:中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しています。なお、中小機構は他に、中小企業退職金共済(中退共制度)も運営しています。

加入資格としては、卸、小売、サービス業、士業等の業種では従業員数が5人以下の事業所、その他のほとんどの業種では20人以下の事業所の経営者および役員です。

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近年、社労士の仕事は個人差はあるでしょうけどとても増えていますね。特に働き方改革関連業務は確実に増加しています。社労士は顧問先の対応から、一般企業からの問い合わせ対応、講演まであって大変ですね。これからも減ることは無いでしょう。

社労士会働き方改革支援センターの相談員として、当番日に常駐していますが相談件数も増えてきています。その中で共通して言えることは、ある程度の規模の事業所からの相談が多いということです。労務管理担当部署のきちんとした事業所ですね。

小規模の企業で社長さんが労務管理も財務管理もすべてやっているというような場合ではとても手が回りませんし、そんな余裕もありません。例外はあると思いますが働き方改革はある程度以上でないと大変難しい課題です。

喫緊の課題はやはり年休5日消化義務ですが、まず前提条件がクリアされないと首を絞めることになりますね。施行はもうすぐですけど。

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フィリピン人の在留資格を虚偽申請したとして、警視庁が、神奈川県藤沢市鵠沼海岸、行政書士芳谷大介容疑者(60)を入管難民法違反(虚偽申請)容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、芳谷容疑者が依頼を受けて数十件の虚偽申請に関与したとみて調べている。

捜査関係者によると、芳谷容疑者は昨年5月頃、留学資格で入国したフィリピン人の20歳代の女(入管難民法違反容疑で逮捕)が、通訳などとして働くとする虚偽の申請書を作成し、東京入国管理局に提出させて在留資格を不正に変更した疑い。実際に女は通訳をしていなかった。逮捕は12日。

(14日付読売新聞より)

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昨日は、「群馬県働き方改革アドバイザー」認定後初めてのフォローアップ研修会に参加しました。社会保険労務士で人事コンサルタントの方の講義は聞きやすくわかりやすいものでした。参加者は70名ほどとのことでしたが皆さん熱心な様子。

講師は、「群馬県働き方改革実践ガイド」という冊子の編集者だそうです。講義内容とすると中規模企業の人事担当者、経営者と社労士や診断士等の専門職種向けという感じ。ワークの時間もあり和やかでした。

群馬県社会保険労務士会が設置している「働き方改革支援センター」のアドバイザーとしての業務と完全に被っていて、社労士業務自体が働き方改革アドバイザー活動のようなものなんですけどね。他の方の活動状況を聴くと「頑張らねば」と思います。

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